共済と医療保険の違い、医療共済のメリットとは?

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都道府県民共済

特集:都道府県民共済に注目

都道府県民共済

全国生活協同組合連合会(全国生協連)の生命共済。
東京都では「都民共済」、北海道では「道民共済」、京都府・大阪府では「府民共済」、神奈川県では「全国共済」、その他の県では「県民共済」の名称で実施されている共済事業。
医療保障に特化した「入院保障型」「熟年入院型」のほか、医療保障と死亡保障がセットになった「総合保障型」「こども型」「熟年型」を取り扱う。
手頃な掛金、支払いの迅速さ、割戻金などのサービスからユーザー満足度が高い

すべてのライフスタイル、ライフステージで必要な医療保障

都道府県民共済3保険を考える時、多くの人がまず思い浮かべるのが「生命保険」と「医療保険」でしょう。 自分に万一のことがあった時に家族を守る生命保険と、自分自身が病気やケガで治療を受けた際に役立つ医療保険。

どちらの保険も重要ですが、生命保険が持つ死亡保障は、どちらかと言えば妻や子どもなど扶養家族のいる人を対象としているのに対して、医療保険(医療保障)は、年齢・性別、独身 or 既婚、子どもの有無を問わず、すべての人がなんらかの形で備えておく必要があるため、より対象者の広い保険(保障)と言えるでしょう。

医療への備えは「必要なものを手厚く・安く」

将来的な病気・ケガのリスクを考えると、医療保障には加入しておくべきですが、「どれくらいの保障があれば足りるのか」「何歳から(何歳まで)加入するか」など、考えるべきポイントは多く、保障内容を決めることは容易ではありません。「手厚ければ手厚いほど安心」と多くの保障を付ければ、そのぶん掛金(保険料)は高くなり、生活上のリスクを減らすための保障が月々の家計を圧迫する可能性もあります。

医療保障の考え方は、他の多くの保障と同様、「必要なものを手厚く・安く」が基本。そこで現在注目が集まっているのが、医療保険と似たシステムを持ちながら、手厚い保障を割安な掛金(保険料)で準備できる「都道府県民共済」です

手厚い医療保障を割安に準備できる都道府県民共済

都道府県民共済都道府県民共済とは、組合員同士の助け合い(相互扶助)精神から生まれた保障制度です。

組合員から掛金を預かり、組合員に入院・手術などが発生した場合に共済金が支払われる点は医療保険と似ていますが、非営利事業である共済は事業費を最小限に抑えることで、掛金を安く抑え、保障内容を充実させています。また、一律保障・一律掛金のため一定の年齢層内であれば年齢・性別を問わず同じ保障を受けることができ、掛金の額も変わりません。さらに、預かった掛金のうち、毎年の決算で剰余金が生じたときは「割戻金」として還元しています。

シンプルな保障体系と、手頃な掛金、さらには割戻金などのお得感もあり、「掛金(保険料)を抑えたいが保障も充実させたい」という方に人気があるのが、都道府県民共済の大きな特徴です。

都道府県民共済の特徴

・手頃な掛金
事業費を抑え、低価格を実現。一定の年齢層内であれば、年齢・性別を問わず一律保障・一律掛金
・割戻金あり
決算後、剰余金が生じたときは割戻金として払込掛金に応じて還元
・簡単な申込手続き
健康状態の告知のみ。医師による診断書の提出不要。掛金払込の翌日から保障開始
・非営利組織
効率経営により事業費を抑え、剰余は加入者に割戻金として還元。掛金は44年間据え置き
・信頼の実績
総加入件数は2,103万件(2017年3月末現在)

都道府県民共済の保障内容

それでは、代表的な共済の一つである「都道府県民共済(県民共済)」の保障内容を見てみましょう。

下表の通り、共済は、85歳までの定期保障タイプです。いくつかの年齢層で区切られており、年齢層が上がると保障は徐々に減額されます。 ただし、同じ年齢層内であれば月々の掛金は一律で保障内容も変わりません。支払限度日数も、入院が病気なら124日分、ケガの場合は184日分まで、通院が最長90日と長め。通院保障は入院の有無を問わず支払われるなど、医療保険と比べても劣らない保障内容になっています。

都道府県民共済の保障内容
都道府県民共済
商品名 入院保障2型、熟年入院2型
都道府県民共済
保障期間 18〜65歳(入院保障2型)
65〜85歳(熟年入院2型)
共済期間 1年間
※満85歳まで自動更新
申込み年齢 満18〜満64歳(入院保障2型)
満65〜満69歳(熟年入院2型)
入院 1日あたり 18〜60歳:10,000円
60〜65歳:7,500円
65〜70歳:5,000円
70〜80歳:3,500円
80〜85歳:2,000円
1入院あたりの限度日数 病気:124日まで※70歳以上は44日まで
事故:184日まで
通算限度日数 なし
手術 1回につき
(当組合の基準による)
手術の種類により
18〜60歳:2.5万円、5万円、10万円
60〜80歳:1万円、2万円、4万円
80〜85歳:なし
ケガの通院 1日あたり 18〜65歳:1,500円
65〜85歳:なし
※入院なしの通院にも適用
1通院あたりの限度日数 14日以上90日まで
通算限度日数 なし
先進医療
(当組合の基準による)
18〜60歳:最高150万円
60〜80歳:最高75万円
80〜85歳:なし
死亡・重度障害 18〜60歳:10万円
60〜80歳:5万円
80〜85歳:3万円
月掛金 2,000円(18〜85歳:男女一律)
県民共済

医療保険は「定期」「終身」どちらがベスト?

医療保障を考える際に、多くの人が悩むのが、保険期間を一定の期間だけ(定期)にするか、一生涯(終身)にするか、という問題です。
共済のような定期型の医療保障と、現在のスタンダードでもある民間の終身医療保険、どちらにもメリット・デメリットがあります。医療保険を検討する場合は、それぞれの特徴を理解したうえで、自分なりの保障プランを考える必要があります。

終身保険―――「高めの保険料」&「長期の保険期間」というリスクを理解しよう

終身保険のメリットは、一生涯の医療保障を準備できる点です。一方で終身保険は定期保険と比較すると保険料が高くなります。

40代を超えると比較的保険料の安い医療保険であっても月額4,000〜7,000円程度かかります。終身保険は原則として保険料の支払いも終身となるため、これらの保険料を一生払い続けられるかどうかしっかり検討しましょう。医療保険によっては、60歳までに保険料を払込み、60歳以降の保険料支払いをなくす「払済」を選択できる場合もあるため、余裕がある場合、これらのプランを検討しても良いでしょう。

定期保険―――キーワードは「定期的な見直し」と「貯蓄」

都道府県民共済4「都道府県民共済」をはじめとする定期型の医療保障は、比較的保険料が安い点が最大のメリットです。この長所を生かすために行いたいのが、定期的な保障内容の見直しと貯蓄です。共済は一定以上の年齢になると徐々に保障が減額され、民間の定期医療保険は更新後に保険料が上がっていきます。そのため、減額後の保障や更新後の保険料が自分に合っているかどうかをチェックし、必要に応じて見直しましょう。

また、保険料が安い定期保険は、そのぶん貯蓄に回せるお金が多いため、若いうちの病気やケガには割安な定期タイプの医療保険で備え、その間に貯蓄を行い、老後の医療費はそこから賄うなど、保険と貯蓄を組み合わせて弱点を補うこともできます。

まとめ―――医療保障は、今後の医療制度・経済状況の変化に合わせて柔軟に対応を

一般に、病気のリスクは高齢になるほど高まるため、民間の医療保険の多くは終身型が主流です。ただし、日本には公的な健康保険制度に加え、「介護保険制度」のように高齢者向けや要介護者向けの手厚い公的保障が存在しており、病気リスクの高い世代が、必ずしも高額の医療費を負担しなければならない訳ではありません

医療保障は、医療制度や医療技術、経済状況などの変化に合わせて、その都度、自分に合ったものを選んでいく必要があります。お金に余裕があれば、一生涯変わらない医療保障も選択肢の一つ。一方で、都道府県民共済のような月々の負担が少ない保障を選択し、貯蓄を行いつつ、万が一に備えていくことも賢い医療保障の選び方と言えるでしょう。

都道府県民共済2

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